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　政府は、戦後初めて防衛費の財源に建設国債をあてるという大転換に踏みきる。いったん、借金である国債発行を許せば、歯止めがきかなくなる恐れがある。一方、法人税や所得税を軸とした防衛増税には、自民・公明両党のみならず、閣僚からも公然と批判があがる異例の事態となっている。

　戦後の1966年。

　隊舎の建設などは国債の対象かを国会で問われた当時の福田赳夫蔵相は、「防衛費は消耗的な性格を持つ。（公共事業のように）国債発行の対象とするのは適当ではない」と答弁した。

　戦後、政府は防衛費の財源に建設国債を発行することを認めてこなかったが、岸田政権は「禁じ手」に手を出そうとしている。

　対象は隊舎や倉庫など自衛隊施設の整備費用を想定している。政府は、5年間の防衛費43兆円のうち、施設整備の強靱（きょうじん）化の費用を4兆円と見込んでおり、その一部をまかなう方針だ。政府関係者によると、台湾有事の際の拠点となる南西諸島の港湾整備にも建設国債を使うことを検討している。

なぜ建設国債による借金なのか

　艦船や戦闘機は耐用年数が短…