旧統一教会へ2度目の質問権きょうにも行使 「体質分かるかも」

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 文部科学省は14日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への2度目となる報告徴収・質問権の行使を宗教法人審議会に諮問し、了承を得た。文科省は同日中にも質問を教団側に送る。回答の締め切りは来年1月6日とした。

 一連の手続きの実務を担う文化庁の説明によると、2度目の権限行使では、教団をめぐる組織的不法行為使用者責任を認めた民事裁判の判決計22件を含めた裁判に関する事項や、民事、刑事の問題が相次いで起きるなかで2009年に教団が出した「コンプライアンス宣言」の順守状況などについて報告を求めるという。

 文科省は11月22日、報告徴収・質問権を初めて行使。組織や財産などに関する書類の提出を要求し、今月9日の回答期限に段ボール8箱分の書類が教団から届いた。

 14日の審議会終了後に取材に応じた文化庁の担当者は「今回は、焦点を絞ったかたちでの報告を求める」と説明。裁判に関して「事実関係は判決文からわかるが、関連する周辺の資料も幅広に知りたい」とした。

 また、コンプライアンス宣言で法令順守の姿勢を打ち出した後の行為について、責任を認めた判決もあると指摘。「『やらせない』と言っているのにやっている人がいる。彼ら(教団)の体質がわかるかもしれない」と報告を求める意図を説明した。

 宗教法人法は、「法令に違反して著しく公共の福祉を害する行為」など、解散命令の要件に該当する行為をした疑いがある法人について、報告徴収・質問権に基づいて調査できると定める。文科省は教団の解散命令を裁判所に請求することを視野に、判断材料を集めている。

 一方、教団側はこれまで、文科省による報告徴収・質問権の行使を「違法」とする意見書を提出している。永岡桂子文科相は13日の記者会見で「適正な手続きを踏んだもの」として、教団の主張は当たらないとの見解を示している。

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