郵便法で禁じられている「信書」の配送を業者に委託したとして、総務省は14日、NHKに行政指導を行った。

　NHKなどによると、対象となったのは受信契約をしていない世帯向けの案内文書。外部業者に委託して今年1月までの約6年間に約2070万通を送った。文書に契約書の返送期日が記されていることなどから、総務省は郵便法で定める信書にあたると判断した。同法は、日本郵便とその委託業者以外による信書の送達を禁じている。

　NHKは2015年の発送開始時、信書には当たらないと判断したが、総務省には相談していなかったといい「行政指導を受けたことは誠に遺憾。ガバナンスの強化に一層努める」とのコメントを出した。