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　愛媛県教育委員会が、全日制の県立高校の数を5年間で2割減らす再編整備計画案を発表した。少子化による生徒数の減少が続く中、学校再編は避けられない道なのか。

　県教委が今年7月に発表した県立学校振興計画案では、2023年度からの5年間で、中等教育学校を含む全日制の県立高校55校を44校に再編整備する。来年1月にも計画を正式決定する予定だ。

　県内の全日制県立高には1990年度、約5万3千人の生徒が在籍していたが、2021年度は約2万4千人まで減少。県教委は各校の学級数を減らすことで生徒数減に対応したが、その結果、1学年当たりの学級数は31年間で平均7・4から4・3に減った。また、22年度入試の平均倍率も0・88倍となった。

　中村時広県知事も、11月25日の記者会見で「人口減少でニーズが減る中、高校数の縮小は避けられない」と統合の必要性を訴える。

　県教委はこれまで、高校再編について「入学生80人以下の状況が3年続き、その後も増える見込みがない場合は募集停止を行う」とする基準を設けてきた。

　振興計画案では、この再編基準のほかに「地域への配慮」として、1市町につき1校に限り、市町や地域から学校存続のための支援が得られれば「特別の基準を適用する『魅力化推進校』に認定できる」などとする例外規定を用意。魅力化推進校になれば、募集停止の判断基準が「入学生が3年連続で30人以下」となる。

　専門家らは今回の学校再編の動きをどう見るのか。

　地域振興の観点から学校統廃…