第18回NISAの適用範囲が大幅拡大 投資限度1800万円、恒久的制度に
稲垣千駿
2023年度の与党税制改正大綱が16日、まとまった。
投資信託などの運用益に税金がかからないNISA（少額投資非課税制度）は、2024年から大幅に拡充する。年間の投資上限額を今の2～3倍の水準に引き上げ、現在の「つみたて型」と「一般型」を併用できるように一本化する。生涯の投資限度額は1800万円になる。
NISAは投資で得た利益にかかる約20%の税金がゼロになる時限措置。低リスクの投資信託が対象の「つみたて型」と、上場株式などにも投資ができる「一般型」がある。それぞれ、年40万円を上限に20年間（最大800万円）、年120万円を上限に5年間（最大600万円）の適用枠があり、併用はできなかった。
24年1月からは、2種類を併用できるようにし、つみたて型の上限額を3倍の年120万円に拡大。一般型は「成長投資枠」に名称を変え、2倍の年240万円にする。生涯の限度額は富裕層に恩恵が偏らないように1800万円（成長投資枠は1200万円まで）とした。対象年齢は18歳以上だ。
これまでは投資した商品を売却した場合、限度額のうちその分は使い切った形になっていたが、新制度では再利用を認める。時限措置ではなく恒久的な制度となり、5年や20年といった非課税期間の制限はなくなる。
23年末までに今のNISA…
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