買収による非上場化を含む再建策を公募している東芝は16日、取締役会議長の渡辺章博氏らの名前でコメントを公表した。買収提案をしているファンドなどとの間で現状、合意ができる確約はないとしたうえで「必要な交渉を経た上で、可能な限り早い時期に結論に至るよう、最大限の努力をしていく」などとした。

　再建策をめぐって、東芝は国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に優先的な交渉権を与えている。国内企業からの出資と銀行団による融資を合わせて総額2兆2千億円で買収するとの提案で、資金の確保に一定のめどがたった模様だ。東芝は社外取締役でつくる特別委員会が精査している。

　特別委はほぼ毎週開いている…