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　政府が恒久化を掲げる、子ども1人あたり10万円分の給付を柱とした新たな子育て支援策をめぐり、必要な財源をどう確保するかの議論が、来年以降に見送られた。妊娠時から出産、子育てまで一貫して地域で相談につなげる「伴走型相談支援」の財源とあわせて議論が持ち越された。

　自民、公明両党が16日に決定した2023年度の与党税制改正大綱で、これらの事業を24年度以降も続けるための安定財源の確保については「早急に検討を行い、結論を得る」と示すにとどまった。

　事業は23年1月に始まり、年間1千億円程度が必要になる。23年9月までの費用は22年度第2次補正予算に盛り込んだ。政府関係者によると、24年3月までの費用も社会保障費以外から捻出する方針だが、24年度以降の財源は決まっていない。

　政府・与党では財源確保のた…