16日に閣議決定された安全保障関連3文書に、陸上自衛隊の「縮小」方針が盛り込まれたことで陸自内に衝撃が走っている。陸自の戦闘・情報収集ヘリコプターを廃止して無人機に置き換えることや、陸上自衛隊の2千人を海上自衛隊や航空自衛隊などに振り分けることも明示された。

　3文書の一つの「防衛力整備計画」には、最適化の取り組みを掲げた項目があり、最初の「装備品」の項目に「陸上自衛隊については、航空体制の最適化のため、一部を除き師団・旅団の飛行隊を廃止し、師団や旅団をまとめる各方面隊にヘリコプター機能を集約する」と記述。そのうえで、「対戦車・戦闘ヘリコプター（AH）は多用途/攻撃用無人機（UAV）に、観測ヘリコプター（OH）の機能は偵察用無人機（UAV）等に移管し、今後、用途廃止を進める」とした。

　無人機の利用拡大は自衛隊のトレンドだ。ただ、海上自衛隊は多用機（U36A）の用途廃止を進めるとしつつ、固定翼哨戒機（P1）や哨戒ヘリコプター（SH60K能力向上型）の取得数を一部見直すにとどまる。航空自衛隊は救難捜索機（U125A）等の用途廃止を進めるとだけ記述されている。

　次の項目の「人員」の内容はさらに「露骨」（自衛隊関係者）だ。

　陸自の常備自衛官定数のおお…