内閣支持率が過去最低31%、防衛費拡大は賛否割れる 朝日世論調査

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 朝日新聞社は17、18の両日、全国世論調査(電話)を実施した。岸田文雄内閣の支持率は31%(前回11月調査は37%)で、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は57%(同51%)で、菅義偉内閣、第2次~第4次安倍晋三内閣までさかのぼっても最高となった。防衛費の拡大については、「賛成」46%、「反対」48%と割れた。およそ1兆円増税に「反対」は66%で、このうち70%が岸田内閣を「支持しない」と答えた。

 防衛力を強化するために、政府は、2023年度から5年間の防衛費を1・5倍の43兆円とする方針を決めた。防衛費を増やすために、およそ1兆円を増税することは、「反対」66%で、「賛成」29%を大きく上回った。同様に、国債を発行することについては「反対」67%、「賛成」27%だった。

 防衛費増額に反対(48%)と回答した人の72%、増税に反対(66%)の70%、国債発行に反対(67%)の62%が、内閣を「支持しない」と答えている。防衛力強化の財源問題への政権の姿勢が、支持離れをもたらしたと見られる。

敵基地攻撃能力、旧統一教会問題、分かれた賛否

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  • commentatorHeader
    佐藤優
    (作家・元外務省主任分析官)
    2022年12月19日9時26分 投稿
    【視点】

     最近の岸田政権を見ていると「深海魚」のように思えてきます。どの世論調査でも20%後半から30%代の支持率という「深海」にこの政権は位置しています。そこで生きていくことができるような独自の生態系を作ることに成功したのかもしれません。衆議院、

  • commentatorHeader
    前田直人
    (朝日新聞コンテンツ戦略ディレクター)
    2022年12月19日8時45分 投稿
    【解説】

    衆目一致する「ポスト岸田」がいないことが、この政権をしばらくは静かに支えるということになるのでしょう。不支持率が6割近くに達しつつある状況は厳しいと言えます。それでも多くの国民は我慢強く、3割程度は岸田氏の自民党総裁任期までの辛抱と考えてい