朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査（電話）で、食料品や光熱費、ガソリン代などの値上がりによる生活への影響について聞いたところ、「負担を感じる」が76%（前回11月調査では73%）、「それほどでもない」が24%だった。岸田文雄首相が表明した、来年1月から9月までの電気代などの料金を、合計4万5千円分軽減する値上げ緩和策については、「評価する」70%、「評価しない」26%だった。

　調査では、この冬節電するかどうかについても聞いたところ、「大いに」と「ある程度」を合わせた82%が「節電しようと思う」と答え、「あまり」と「全く」を合わせた17%が「節電しようと思わない」と答えた。「生活に負担を感じる」と答えた人の84%が「節電しようと思う」と答えた。負担を「それほどでもない」と答えた人でも、そのうちの76%は「節電しようと思う」と答えた。

　また、新型コロナウイルスの…