世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間の養子縁組をめぐり、厚生労働省が教団側に出していた2回目の質問書に対する回答が19日、同省に届いた。内容について同省は「精査中」として明らかにしていない。教団も回答済みとしたが、内容は明かさず「適切に回答した」とした。

　教団内では、子どものいる信者家庭に生まれた子が、子どものいない信者家庭の養子になるケースがあり、教団本部への報告も行われていたとされる。

　養子縁組のあっせんは2018年4月の養子縁組あっせん法の施行以降、都道府県の許可が必要となった。違反すると「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」という罰則も同法に規定されている。

　同省は教団本部の関わりが同法上のあっせんに当たるかや、子どもの福祉のためという養子縁組の趣旨が守られていたのか、といった観点から最初の質問書を11月に送付。その回答を踏まえ、「さらに確認を要する」として今月9日に2回目の質問書を送り、19日を回答期限としていた。

　一方、教団は18年4月以降、信者から31件の養子縁組の報告があったと明らかにしている。教団は19日時点の朝日新聞の取材に養子縁組あっせん法には「抵触しない」として、養子縁組のあっせんを否定している。

　また、教団関係者も19日、取材に「教団はあっせん・紹介をしていない」として、改めて養子縁組あっせん法には違反していないと主張した。厚労省からの2回目の質問に対する回答については、「大半を拒否した」と明かした。

　教団関係者によると、2回目の質問内容は、多くが養子縁組をした信者の名前などを尋ねる内容だった。これに関して「デリケートな個人情報であり、教団として提供するわけにはいかない」と拒否したという。

　このほか教団が発行している文献「祝福家庭のための侍義生活ハンドブック」に、信者同士で養子のやりとりをする場合、日本の「会長が承認する」と明記され、教団本部への報告を求めている点などについての質問もあった。教団関係者は「文献の内容をもって教団による紹介があったのではないかという言いがかりだ」として、反論したという。

　教団関係者は、実際に信者同士で縁組をした場合に報告する仕組みがあったことを認めたうえで、「会長から祝禱（しゅくとう）を受ける宗教的意味や、養子縁組をしたということを管理するという意味しかない」としている。