政府のデジタル臨時行政調査会（デジ臨）は21日、社会のデジタル化を阻む「アナログ規制」約1万条項を見直すための工程表をまとめた。来年の通常国会に規制を一括で緩和する法案を提出し、2024年6月までに大半の見直しを終える見込みだ。

　アナログ規制とは、法律や政省令で常駐や対面など、人の関与を義務付けている内容。デジ臨はアナログ規制を目視▽定期検査・点検▽実地監査▽常駐・専任▽書面掲示▽対面講習▽往訪閲覧・縦覧の7項目に分類し、各省庁に見直しを要請してきた。その結果、9669条項についてデジタル技術などによる置き換えができると判断した。規制を取り払うことで、人手不足の解消や生産性の向上をめざす。

　具体的には、これまで薬剤師による対面を義務づけていた一部の医薬品販売についてオンライン面談が可能になったり、ハローワークで失業認定を受ける際の面談がオンラインでできるようになったりする。（小手川太朗）