昨夏の東京五輪・パラリンピックについて、会計検査院は21日、大会経費は計約1兆7千億円に上るとする検査結果を国会に報告した。大会組織委員会（解散）の最終報告で公表された経費は約1兆4千億円だったが、検査院は国の負担した「直接経費」が約2800億円多かったと結論づけた。検査院は、経費の総額をあらかじめ明らかにする仕組みの整備を求めた。

　組織委が6月に公表した最終的な大会経費は1兆4238億円。内訳は、組織委6404億円、都5965億円、国1869億円だった。

　政府や組織委などは大会経費を「大会に直接必要な経費」としており、検査院は同じ整理で国負担を中心に検査。選手強化費やセキュリティー対策費、ドーピング対策費など、組織委公表分以外にも約2800億円を直接経費と認定し、国負担は計4668億円と結論づけた。組織委と都の負担分を合わせた直接経費は計1兆6989億円となる。

　ほかにも、道路整備や首都直下地震対策の強化など、大会開催とは関係の薄い「関連経費」として329事業1兆3002億円の支出を確認。都の関連経費も含めると、大会関係の経費は総額約3兆6800億円に上る。都が招致段階で示した「立候補ファイル」では、費用は7340億円とされていた。

　大会への支出額を国は公表し…