暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングが経営破綻（はたん）した問題で、詐欺罪などに問われている前最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマン・フリード被告が22日、米ニューヨークの連邦裁判所に出廷し、2・5億ドル（約330億円）の保証金などを条件に保釈が認められた。米メディアが伝えた。

　検察は「史上最大の公判前保釈金とみられる」としている。バンクマン・フリード前CEOの両親が保証人となり、カリフォルニア州にある自宅の所有権を担保にするという。裁判所は他に、バンクマン・フリード前CEOが両親の自宅にとどまること、パスポートを差し出すこと、現在地を確認する装置を身につけることなどを条件にした。

　バンクマン・フリード前CEOは12日、米国の要請を受けたカリブ海バハマの当局に逮捕された。米国への引き渡しに同意し、21日にニューヨークに移送された。詐欺やマネーロンダリングなど八つの罪に問われており、今後、米国で裁判を受けることになる。検察は、FTXを使って顧客や投資家からお金を集め、自らが経営する投資会社に流用するなどしていたとみている。

　また、21日には米連邦検察が、FTXグループの元幹部2人を詐欺などの疑いで訴追したと発表した。バンクマン・フリード前CEOと一緒にFTXグループを経営していた人物で、2人とも容疑を認めているという。

　FTXは、財務の健全性を疑問視する報道をきっかけに取り付け騒ぎが起き、11月に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻。資産を引き出せなくなった顧客は世界で100万人を超える可能性がある。（ニューヨーク=真海喬生）