ウクライナのクレバ外相は26日、AP通信のインタビューで、ロシアとの停戦に向けた「和平サミット」を来年2月末までに開く構想を明らかにしました。ロシアが参加するには戦争犯罪の裁判を受けることが条件だとし、同日にはウクライナ外務省がロシアの国連からの追放を求める声明を発表。外交でも対ロ攻勢を強めています。

（タイムスタンプは日本時間、括弧内は現地時間）

■■■12月28日（日本時間）■■■

19:48(キーウ12:48)

「次は攻撃型ドローン」ウクライナ副首相、開発を示唆

　ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル変革相は28日までにAP通信のインタビューに応じ、ウクライナが約1400機のドローン（無人機）を購入したことを明らかにした。偵察が主な目的だとする一方、ロシアに対抗するため攻撃型ドローンの開発も計画しているという。

　フェドロフ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻をインターネット時代の初めての大規模な戦争だとし、ドローンや米国の起業家イーロン・マスク氏が手がける人工衛星を通じたネット通信の「スターリンク」が紛争を変質させたとの見方を示した。

　その上で、「次の段階は、攻撃型ドローンだ」と述べ、自爆型と標的を攻撃できるドローンの開発を示唆した。将来的に「攻撃型ドローンにはより多くの任務がある」としたが、具体的な開発計画などは明らかにしなかった。

　ロシアはこれまでにロシア領土内の空軍基地などがウクライナのドローンによる攻撃を受けたと発表しているが、ウクライナ側は攻撃への関与を認めていない。

18:11(ニューヨーク04:11)

ルハンスク州の要衝「ウクライナ軍が奪還に近づきつつある」　米紙報道

　ウクライナ東部ルハンスク州の要衝クレミンナ市の戦況をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズは28日、ウクライナ軍が奪還に近づきつつあると報じた。同市からロシア軍司令部が撤退したとする州知事のSNS投稿などに触れた上で、奪還できれば、セベロドネツクなど周辺都市への足がかりになるとしている。

　ニューヨーク・タイムズ紙が引用したハイダイ州知事の投稿は26日付。ウクライナ軍がクレミンナ市から遠くない位置で戦闘を繰り広げているとし、同市のロシア軍司令部が、東に約10キロ離れたルビージュネ市に移転したと主張した。

　ハイダイ氏のSNS投稿は翌27日、ルハンスク州のロシア軍が1日で150人の死傷者を出したとし、「ロシアはクレミンナを失えば、防衛線全体が崩壊することを理解している」とも記した。一方、ゼレンスキー大統領は26日のビデオ演説で、クレミンナなど東部の戦況について「状況は困難で深刻だ」とし、予断を許さない状況にあることを強調している。

16:02(ジュネーブ08:02)

国際移住機関、ウクライナ人に越冬支援へ　住宅修復や寝具提供など

　国際移住機関（IOM、本部・ジュネーブ）は28日、ロシアによる侵攻で被害を受けた70万人以上のウクライナ人に対して、越冬支援を実施すると発表した。欧州連合（EU）の人道支援基金から資金提供を受けて、飲料水や暖房へのアクセスの改善や損壊した住宅の修復、寝具の提供などを進める。

　IOMのウクライナ支援チームの責任者を務めるアイン・グエン氏は声明で、「戦争で居場所を失ったり、被害を受けたりした人たちは冬が深まる中で深刻な危機に直面している。ウクライナの人々が今後数カ月をしのぐために、暖かくて安全で人間らしい日々を過ごせる環境を提供するのが我々の任務だ」としている。

15:11(セベロドネツク08:11)

ロシア軍が制圧した都市、住宅3分の1にしか電気供給されず

　ロシア軍が激戦の末、6月に制圧したウクライナ東部ルハンスク州の重要都市セベロドネツクについて、ストリュク市長は28日、「（ロシア側の）占領当局は冬への備えを怠った」と述べた。今は真冬だが、現存する住宅の3分の1にしか電気が供給されず、暖房も使えない状態だという。

　ストリュク氏のテレビ番組での発言を、セベロドネツク市当局のSNSが伝えた。ストリュク氏によると、市内では戦闘により、住宅の9割が一部損壊あるいは全壊の被害を受けている。市内の下水道も、機能しない状態だという。

13:29（キーウ06:29）

砲撃でロシア兵50人死亡か　ヘルソン州のドニプロ川東岸

　ウクライナ軍参謀本部は28日に公表した戦況報告で、同軍が南部ヘルソン州チャプリンカを26日に砲撃した結果、ロシア兵約50人が死亡したとの分析を示した。ウクライナメディアは、ロシア軍が大きな損害を被ったと伝えている。

　ロシアの占領下にあるチャプリンカは、ヘルソン州を流れるドニプロ川の東岸に位置し、州都ヘルソン市から南東に約80キロ離れている。飛行場やロシア軍の武器・車両の集積地があり、ウクライナ軍は20日にも、この一帯で空爆を行ったと発表している。

　ウクライナ軍は先月、ドニプロ川西岸にあるヘルソン市を奪還。ロシア軍はその後、川の東岸地域へ移っており、この一帯での攻防が焦点となっている。

12:19（ワシントン27日22:19）

ロシア軍のバフムート攻勢、減速か　米シンクタンク分析

　ウクライナ東部の激戦地バフムートの戦況をめぐり、米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は27日、ロシア軍が人員や弾薬の不足から攻撃のペースを落としているとの分析を公表した。攻勢は今がピークに近い状態にあり、今後はこの勢いを維持できなくなる可能性があるという。

　ISWが引用したウクライナ軍の分析は、バフムート周辺のロシア軍が大隊戦術群などの比較的大規模な組織で行動することをやめ、10～15人の小集団単位での活動に移行したとしている。ロシア軍は、8月に南部ヘルソン州での攻勢を弱めた際にも、同様の変化を見せたという。

　ISWによると、こうした変化はロシア軍の組織が弱体化し、大規模な部隊を運用できなくなったことを示しているという。ISWは、バフムート周辺のロシア軍が小集団での活動に移行したことについて、おそらく長期にわたる消耗戦の結果だと指摘している。

10:15（キーウ03:15）

侵攻後のインフラ被害、702カ所と発表　ウクライナ内務省

　ウクライナ内務省のイエニン第1副大臣はテレビ番組で、ロシアが2月の侵攻以来、ウクライナ国内の702カ所のインフラ施設に被害を与えたと語った。ウクライナメディアの「ウクライナ・プラウダ」が28日に報じた。被害を受けた施設の中には、ガスパイプラインや変電所、橋などが含まれるという。

03:21（キーウ27日20:21）

ロシア軍が産科病棟を攻撃　当日に赤ちゃん2人誕生

　ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は27日、ロシア軍が南部ヘルソン州の病院の産科病棟を攻撃した、とSNSで発表した。この日、赤ちゃん2人が生まれた病棟だが、負傷者はいないという。

　ティモシェンコ氏は「攻撃の前に医師は帝王切開での出産を終えることができた」とつづった。病院には出産後の女性が5人いたといい、「奇跡的にだれも負傷しなかった」という。

01:18（モスクワ27日19:18）

石油の上限価格を採用した国には輸出禁止　プーチン氏、大統領令に署名

　ロシアのプーチン大統領が、主要7カ国（G7）などロシア産石油の上限価格を採用した国への石油の販売を禁止する大統領令に署名した。インタファクス通信が27日、伝えた。期間は来年2月1日～7月1日としている。石油製品についても輸出禁止の期間を追って決定するが、例外を設けることも可能だとしている。

　G7と欧州連合（EU）は今月5日、海上輸送で輸出されるロシア産石油の上限価格を1バレル=60ドルとする措置を導入した。ロシア産石油の輸入を削減しても、価格高騰により収入が減らず、ウクライナ侵攻の戦費に充てられるとの懸念があるためだ。

　これに対し、ロシアは上限価格を採用した国への石油輸出を止める対抗措置を取ると警告。そうなれば世界的なエネルギー価格の上昇を招き、市場が混乱すると主張していた。

00:00（キーウ27日17:00

ウクライナ当局、オリガルヒ所有の鉄鉱石72億円相当を押収

　ウクライナ情報機関の保安局…