マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」をめぐり、対応できるシステム導入が遅れていることがわかった。来年4月時点では全医療機関の4分の1程度が間に合わない見通し。政府は原則すべての医療機関で来年4月のマイナ保険証対応を義務化したが、時期を半年間延長することにした。

　23日の中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）で了承された。厚労省によると、来年4月時点で専用のカードリーダーや光回線を設置し、患者がマイナ保険証を使えるシステムを導入できる医療機関は最大でも74%となる見込み。機器の品薄や業者の人手不足が理由だという。

　このため同省は、業者と契約済みで設置工事が間に合わない場合などについて、対応期限を9月末まで延長することにした。

　同日の中医協では、マイナ保…