「ホストクラブ代のため」休職中に風俗店勤務、税務署職員を懲戒免職

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 東京国税局は23日、休職中などに風俗店で働いていた都内の税務署の女性職員(24)を、許可なく兼業することを禁じた国家公務員法に違反したとして懲戒免職処分とし、発表した。職員は「ホストクラブの飲食代捻出のためだった」と話しているという。

 発表によると、職員は昨年4月から約1年間、都内のデリバリーヘルス(無店舗の派遣型風俗店)など8店舗で計165日間勤務していた。多くは病気休職や休暇中で、計826万円の報酬を得ていたという。

 今年7月に外部からの情報提供で発覚。調査の結果、昨年5月に虚偽の申告で3日間の病気休暇を取ったり、職場の親睦会費26万円を無断で持ち出したりしていたことも分かったという。同局の百武寛泰・国税広報広聴室長は「厳粛に受け止め、再発防止に努める」などとコメントした。

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