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連載「原発回帰の行方」⑤

　11月18日夕、帰宅ラッシュのJR大崎駅前（東京都）に並ぶ緑色のテントに人だかりがしていた。

　鹿児島県南大隅町からトップセールスにきた石畑博町長（66）が、特産品のサツマイモやびわ茶をアピールしながら笑顔を見せていた。

　ある質問をすると、表情を曇らせた。そして吐き捨てるように言った。

　「地元の特産品が売れれば、あんなものがなくても町はやっていける」

　「あんなもの」とは「核のごみ」を指す。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場のことだ。

　処分場の「候補地」に名乗り出た自治体には、調査の初期段階で20億円の交付金が国から支払われる。

　人口減や税収減に悩む地方にとっては、のどから手が出るほど欲しい。

　ただ、実際に処分場になれば、深さ300メートル以上の地下施設に核のごみを埋めることになる。放射能が安全なレベルに下がるまで数万～10万年かかるとされる。

　この処分場の受け入れをめぐり、南大隅町は15年ほど前から揺れ続けてきた。

　2007年、当時の町長が人口減対策として誘致を検討したが、鹿児島県や住民の反対を受けて撤回した。

町長に1千万円、大混乱の町

　次の町長も推進派から計1千…