公正取引委員会は27日、原材料費などで下請け企業のコストが増えたにもかかわらず、適切に価格交渉をしなかったとして、デンソーや佐川急便、JA全農など13の企業や団体の名前を公表した。コスト上昇分を適切に取引価格に反映しなければ独禁法違反（優越的地位の乱用）にあたる恐れがあると指摘し、改善を求めている。

　企業名の公表は独禁法に基づいた措置だが、過去30年間行われなかった「踏み込んだ対応」（公取委幹部）だ。岸田政権では、下請け企業の価格転嫁は賃上げにつながるとして、対策の強化を進めている。

　他に名指しされたのは豊田自動織機、ドン・キホーテ、日本アクセス、三菱食品など。これらの発注元の企業は、複数の下請けとの間で、コスト上昇を踏まえた価格交渉をしないまま取引価格を据え置いたことが確認されたという。

　公取委は今年6月から、価格…