身寄りがなく経済的に困窮して亡くなった人の葬祭費を行政が負担するケースが増えている。厚生労働省によると、2021年度は全国で4万8622件（速報値）と過去最多となり、この10年で約1万件増加した。地域や血縁のつながりが薄れる中、高齢化で年間140万人が亡くなる「多死社会」が到来しており、引き取り手のない「無縁遺骨」が増えている。

　生活保護法の葬祭扶助は、遺族が困窮して葬祭費を支出できないケースのほか、火葬費用を残さず亡くなった身寄りがない人の場合も、家主や民生委員などの第三者が葬祭を執り行うと申請すれば、行政が費用を負担する。20年度、全国で4万6677件の申請があり、支出の総計は97億円以上となった。同省社会・援護局保護課は「生活保護の人数は減っているが葬祭扶助の件数は増加している。身寄りのない人が増えている影響とみられる」という。22年度上半期も前年度を上回るぺースで増加中だ。

　都道府県と政令指定都市別でみると、件数が最も多いのは東京都。20年度は8338件で、5年前と比べると1721件増えた。葬祭扶助費は原則として都市部で約20万円と規定され、年間、約17億2千万円にのぼる。都福祉保健局の統計速報では21年度は8427件。22年度上半期は昨年度を上回るペースで増え、「ひとり暮らしの高齢者が増加している影響もある」（福祉保健局）という。

　大阪府は20年度は7585…