「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に対して政府が視野に入れる解散命令請求をめぐり、教団が2009年に出した「コンプライアンス宣言」の順守状況が焦点の一つになっている。教団は宣言後に活動姿勢を変えたとしているが、政府は12月、教団に2度目の報告徴収・質問権を行使し、宣言に基づく適正な運営ができているかどうかなどの報告を求めた。

　コンプラ宣言のきっかけは、警視庁公安部による09年2月の家宅捜索だ。対象となったのは、教団信者が社長を務めていた都内の有限会社「新世（しんせい）」だった。

　捜査に関わった警視庁の関係者などによると、東京都渋谷区内のビル一室にあった同社事務所から押収したDVDには、「霊感商法」により、街頭などで印鑑を販売しながら信者を勧誘する方法が収録されていた。

教団本部の関わりは…

　その内容は、▽悪なる先祖が作用する結果として、事故、病気、離婚、絶家すると伝える▽印鑑の相を変えないといけないと説明する▽金額が折り合わないときは40万円まで下げるがそこで押し切る――などというものだ。

　捜査で判明した印鑑の購入者…