東京株式市場が30日、一年の取引を終えた。市場は今春以降、相次いで進んだ米欧の利上げに翻弄（ほんろう）され、12月の日本銀行の金融緩和の修正でさらに揺れた。海外景気の減速懸念が強まる中、市場は来年も日米の金融政策に大きく左右されることになりそうだ。

　30日、東京証券取引所では一年の取引を締めくくる「大納会」が行われた。今年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の脚本を手がけた三谷幸喜さんや、岸田文雄首相が参加。岸田氏は「新しい年が良い年となるよう、全力で政策課題に取り組む」とあいさつし、取引終了を告げる鐘を鳴らした。現役首相が大納会を訪れるのは、2013年の安倍晋三氏以来となる。

　今年、市場を大きく揺らしたのは、二つの「利上げ」だ。

　一つ目の利上げは、米連邦準備制度理事会（FRB）によるものだ。1年前を7%も超える激しい物価上昇（インフレ）を前に、FRBは3月、ゼロ金利を解除して利上げを開始。以降、計7回あった金融政策を決める会合すべてで利上げを決めた。

　利上げで景気減速の懸念が高…