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　岸田文雄首相は31日午前の衆院予算委員会で、中学生以下に支給される児童手当について「経済的支援の充実、内容の具体化を急ぐ」と述べ、拡充させる方針を示した。対象年齢を高校生まで広げるなど具体的な充実策については「あらゆる選択肢を検討する」と述べるにとどめた。

　立憲民主党の長妻昭政調会長への答弁。首相は「少子化をめぐる社会・経済の環境はずいぶん変化した。より経済的支援を重視してもらいたいとの声が強まっている」との現状認識を示した。その上で「それに対応して、政策を考えていかなければならない」と答弁した。

　児童手当の対象を高校生に拡大すべきだと長妻氏は主張。それに対して首相は「予断を持って、やるとかやらないとか、申し上げることは控える。内容の具体化に向けて作業を始めている」と語った。

　長妻氏は旧民主党政権で児童…