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　いわゆる「性別欄」に、「男性・女性」以外の項目がある書類が増えてきました。身近な書類の変化から、差別や人権、多様性について考えることができそうです。性的少数者を法で守るための活動を続けるLGBT法連合会の事務局長、神谷悠一さんに聞きました。

　公的機関や学校、会社に出す申請書や証明書、調査、アンケートなどの多くに「性別欄」があります。男性か女性かという従来の二項目に加え、「その他」「回答しない」などの選択肢を加える自治体が目立ってきました。

　性的少数者（LGBTQ+）を差別やハラスメントから守るための、改善の工夫が進んでいるからです。

　無作為抽出で正確性が高いと見られる埼玉県調査（有効回答5606人、2021年）によれば、性的少数者は全体の3・3%。その中で、「差別的言動を見聞きした」のは84・8%。性的少数者以外では64・3%でした。

　性別欄への記入で、精神的な…