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　立憲民主党が2月19日に開く党大会で採択する予定の2023年度活動計画案の概要が判明した。春の統一地方選では、45歳以下の地方議員をさらに50人増やす目標を明記。次期衆院選に向けて地方組織と連携し、「政権交代の足がかりを作る」取り組みを強める方針を掲げた。

　それによると、党を取り巻く環境について「国民の信頼感、期待が高まっているとは言えない」との認識を表明。一方、昨年の臨時国会で立憲に次ぐ野党第2党・日本維新の会と国会対応で「共闘」し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題を受けた新法制定に向けた動きに触れ、「国会の歴史に残る快挙で、今後の国会運営のモデルとなる」と記した。

　統一地方選については、現在約1250人いる地方議員のうち45歳以下の約200人を「50人増」とする目標を掲げた。次の衆院選の時期について「年内にも行われる可能性」があると言及し、女性候補を積極的に擁立する方針を示した。（笹川翔平）