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　不登校の児童生徒の増加が止まらない状況を受け、文部科学省は不登校の予防策を強化する。児童生徒に配布されている1人1台の情報端末を活用して兆候を早期に見つけたり、不登校を招くような学校特有の状況を調べて改善したりするといい、今年度中に具体策をまとめる方針。永岡桂子文科相が31日の記者会見で表明した。

　文科省の調査では、2021年度に30日以上登校しなかった不登校の小中学生は過去最多の24万4940人で、初めて20万人を超えた。前年度から24・9%増加し、増え幅も過去最大となった。

　これまで文科省は、カウンセリングを行う公認心理師らをスクールカウンセラーとして原則週1回4時間、社会福祉士らが児童生徒の家庭に働きかけなどをするスクールソーシャルワーカーを週1回3時間、各学校に配置し、年々その数を増やしてきた。ただ、不登校の子の増加は止まらず、担当者は「これまでは不登校になった子の支援を拡充してきたが、予防策が十分ではなかった」と説明する。

　新たな対策の柱として文科省…