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教団側が関与の全国会議で「感銘」 参加議員、条例化動くきっかけに

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 全国各地から議員が集まり、家庭教育支援条例の制定などが訴えられた「全国地方議員研修会」。参加議員たちの証言からは、会議の運営などで、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体の幹部が動き回る姿が浮かぶ。

 昨年4月21日。和歌山県議の1人は、国際勝共連合の県組織幹部に誘われ、和歌山市内の住宅街にある教団施設を訪れた。

 教団施設の会議室に通された県議が参加したのは、東京・永田町の参院議員会館とオンラインでつないだ第6回「全国地方議員研修会」だ。

 勝共連合県幹部と一緒にパソコンの画面を見ていると、「会議の取り組み」が映し出された。

 「全国各自治体において家庭教育支援条例の制定と家庭施策の拡充を目指す」「同性パートナーシップ制度、夫婦別姓、こども基本法の問題点への理解を深める」

 いずれも教団側が重視している政策テーマだ。「年1回以上の全国地方研修会を継続し、全国地方議員の連携の場に」という方針も書かれていた。

 会議室には、教団創始者の故・文鮮明(ムンソンミョン)氏と現総裁の韓鶴子(ハンハクチャ)氏の写真が飾られていたという。

会議の資料に教団の名前は明示したものなく

 富山市でも2021年の第5回会議で、市議3人が教団施設からオンラインで参加した。友好団体の世界平和連合の県幹部から誘われたという。

 この回のテーマは「家族と地域をつなぐ家庭教育支援」だった。3市議のうちの1人は「教団関係者から声をかけてもらった。テーマにも興味があったし、議員たちで勉強会をして重要視していた」と話す。

 6回あった会議の資料には…

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    末冨芳
    (日本大学文理学部教授)
    2023年1月3日9時30分 投稿
    【視点】

    残念な自民党地方議員ですね。子どもが食事も満足にできない家庭の貧困化の実態を置き去りにし、旧統一教会の口車で、家庭教育支援条例を作って、子どもや親は幸せになったのでしょうか? 旧統一教会のプロパガンダにより、自らの描いた「脳内美しい家

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    江川紹子
    (ジャーナリスト・神奈川大学特任教授)
    2023年1月5日12時20分 投稿
    【視点】

     昨年末の臨時国会で、「被害者救済法」と銘打った「不当寄付勧誘防止法」が成立し、年が改まったからといって、積み残された課題まで終わったわけではない。  そのことを鮮烈に印象づける正月3日のスクープだった。  とりわけ、政治家と世界平和統

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