【そもそも解説】寄付の取り消し、どうやるの? 救済新法が施行

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寺田実穂子 小泉浩樹
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 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額寄付問題を踏まえ、悪質な寄付勧誘を防いだり被害を回復しやすくしたりする新しい法律(不当寄付勧誘防止法)ができ、1月5日に一部の規定を除いて施行されました。悪質な寄付勧誘の被害に遭った場合、どんなことができるようになるのか、Q&A形式で解説します。

 Q どんな法律なの?

 A 宗教法人への寄付に限らず、個人から法人・団体へのあらゆる寄付が対象になるルールだよ。法人・団体がやってはいけない悪質な勧誘方法を明示して、禁止行為として定めた。

 Q 禁止行為をしたらどうなるの?

 A 消費者庁が禁止行為を停止するよう勧告したり、命令したりできる。命令違反は1年以下の懲役や100万円以下の罰金とする。

 Q 何ができるようになるの?

 A 禁止行為のうち六つの行為が原因でしてしまった寄付については、取り消して、返金を求めることができるんだ。

 Q 禁止行為はどんなものなの?

 A 例えば、頼んでも家などから帰ってくれない(不退去)、帰りたいのに帰してくれない(退去妨害)といった勧誘だ。ほかに、「『霊感』を用いて相手の不安をあおるなどして、寄付が必要不可欠だと告げる」という勧誘も含まれるよ。また、恋愛感情を悪用して関係の破綻(はたん)を伝える勧誘も禁止された。相手の好意につけ込む「デート商法」のようなものだ。こうした悪質な勧誘によって、「困惑」させられてした寄付は取り消せる。

 Q 1月5日からは何ができるの?

 A 法律が効力を持つようになることを「施行」という。この施行日は三つに分かれていて、一番最初の1月5日はこれら四つの禁止行為により行った寄付が取り消せるようになる。他の二つは6月1日の施行だ。勧告や命令など行政措置に関わる規定は、法律の公布から1年以内の政令で定める日とされていて、2023年中の見通しだ。

 Q 1月5日から寄付を取り消せるということ?

 A そうだよ。ただ、取り消すことができるのは、施行日の5日以降に意思表示した寄付だ。それ以前にさかのぼって取り消すことはできない。

 Q 勧誘行為も1月5日以降じゃないといけないの?

 A 勧誘行為は必ずしも施行…

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