岸田文雄首相は8日のNHK討論番組で、衆院解散に踏み切るタイミングについて「やるべきことをやりながら、適切な時期に国民の判断をいただきたい」と述べた。その前提としてエネルギーや防衛、少子化、経済といった政策を列挙。「具体的な政策を進めていかなければならない」とした。

　番組で首相は、今年4月に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の後任人事については、「任期（満了）の時点で最もふさわしい人材を考えていかなければならない」と説明した。大規模な緩和策を進めてきたこれまでの金融政策を見直すかを問われると、「金融政策は、先行きの見通しがしっかりなければならない。マーケットとの対話も考え、政府と日銀が連携しながらそれぞれの責任を果たしていきたい」と語った。

　政府が「最大限活用する」と…