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　民間事業者がネット空間に大きな権限を持つ中で懸念されるのが、事業者が特定の勢力の考え方ばかりを広げるような対応をとったり、「影響工作」を容認したりする可能性だ。

　22年10月末にツイッターを買収した米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、同月に投稿したウクライナ侵攻「和平案」が波紋を呼んだ。ロシアが14年に一方的に併合したクリミア半島を、正式にロシア領とするなどといった「ロシア寄り」の内容だった。

　マスク氏は、宇宙ベンチャー「スペースX」を通じてウクライナに衛星通信サービスを提供し、米政府・軍ともつながりを持つ。一方で最近、ロシアのプーチン大統領と会話を交わしたとも指摘され、テスラは中国に多くの工場がある。マスク氏が台湾について「中国の特別行政区になることを検討すべきだ」などと発言したこともある。

　仮にツイッターがロシアや中国の工作を受けた場合に対応できるのかとの懸念が持ち上がり、バイデン米大統領は22年11月の会見で「イーロン・マスク氏の他国との協力や技術的な関係は、調べるに値する」と述べた。

　SNSを通じた外国勢力の「影響工作」とは日本も無縁ではなく、日本政府も対応を問われている。

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