• 

　関西電力は13日、送配電子会社と契約する新電力の顧客情報1万4657件を、関電や委託会社の社員計730人が見ていたとの調査結果を公表した。経済産業省は同日、東北電力でも一部の営業所で、社員が新電力の顧客情報を見ていたと発表した。電力自由化が目指す「公正な競争」の根幹を揺るがす事態に、経産省は大手電力と送配電子会社の計19社に対して緊急点検を指示した。27日までに報告を求める。

　電力自由化をすすめるため、大手電力会社は送配電の事業を子会社として切り離した。新たに参入した新電力と公平な競争を実現するため、送配電子会社が持つ新電力の顧客情報を親会社である大手電力と共有することが電気事業法で禁止されている。

　関電によると社員らが見ていたのは、子会社の関西電力送配電が管理する新電力の顧客の名前や電話番号、電気使用量など。全面自由化された2016年4月から問題が発覚した昨年12月まで閲覧できた。関電は経産省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）から電気事業法に基づく報告を求められ、今月13日に調査結果と再発防止策を提出した。

オール電化住宅の営業活動に活用も

　昨年9月からの3カ月間に閲…