旧統一教会に3回目の「質問権」行使へ 文科省、18日にも審議会

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 文部科学省は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して、今週中にも新たに「報告徴収・質問権」を行使する方針を固めた。行使は3回目となる。18日に宗教法人審議会を開き、質問内容を諮問する。

 文部科学省は昨年11月22日、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権を初めて行使。教団の組織や財産などに関する書類の提出を求め、教団から回答を得た。

 12月14日に再び報告徴収・質問権を行使し、教団をめぐる組織的不法行為使用者責任を認めた民事裁判や、2009年に教団が出した「コンプライアンス宣言」に関する事項について、文書で報告するように求めた。回答は、1月6日に届いた。

 文科省は、これまで教団から届いた資料などを精査し、「法令に違反して著しく公共の福祉を害する」行為など、宗教法人法が定める解散命令の要件に該当する行為があると判断すれば、解散命令請求に踏み切る方針だ。

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