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　岸田政権が23日召集の通常国会に提出する「GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進法案」の概要が判明した。新法はGXを支援する財源「GX経済移行債」の発行や、国が二酸化炭素（CO2）の排出に課金して削減を促す「カーボンプライシング（炭素課金）」の導入など5本柱で構成。課金などの制度設計は、新法の施行後「2年以内」に取り組む。

　岸田文雄首相は、社会の脱炭素化をめざすGXを重点政策とし、新法を通常国会の目玉の一つに位置づけている。政府は昨年12月末、GX実現に向けた基本方針案をまとめ、国民の意見を募るパブリックコメントを実施中だ。

　新法の正式名称は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」。GXの実現には今後10年間で官民あわせて150兆円超の投資が必要として、新法は①「GX推進戦略」の策定と実行②「GX経済移行債」発行③炭素課金の導入④それを担う「GX推進機構」の設立⑤進捗（しんちょく）評価や見直し――を盛り込む。

　移行債について、政府は20…