• 
• 

　一部の会社と労働組合が決めた労働条件を、同じ地域の同じような働き手に広げる労働協約の「地域的拡張適用」が約30年ぶりに認められ、「正社員の年間休日数を111日以上にする」という条件が茨城県内の大型家電量販店のすべてに広がりました。「拡張」に賛成した会社側には、どんな考えがあったのでしょうか。ケーズホールディングス（水戸市）の吉原祐二・取締役管理本部長に聞きました。（編集委員・沢路毅彦）

　――昨春に実施された拡張適用は、流通や外食などの労働組合でつくる産業別組織「UAゼンセン」が2016年に動き出したことがきっかけだったそうですね。

　「UAゼンセンの担当者の方とケーズデンキの労組から『公正な競争と業界の発展のために、最低限守るべき労働条件を確立したい』と説明を受けました」

公正競争へ「反対する理由ない」

　――年間の休日を111日以上とする労働協約を労組と結び、その拡張適用にも賛成したわけですが、経営側の判断はすぐに出たのでしょうか？

　「はい。それ以前から、ケー…