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　政府は19日、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」を議論する関係府省会議（座長・小倉将信こども政策相）の初会合を開いた。①児童手当などの経済支援②学童や病児保育を含めた幼児・保育サービスの拡充③育児休業強化や働き方改革、の三つの論点を検討し、3月末までに政策のたたき台を作る。このうち経済支援の柱となる児童手当の拡充策が焦点だ。

　政府は当初、児童手当拡充の検討は後回しにする方針だった。昨年末に政府の全世代型社会保障構築会議で取りまとめた報告書では、児童手当拡充の検討は、手薄とされる0～2歳児に向けた支援策などの後に位置づけられていた。

　ただ、内閣支持率は低迷。首相は、国民生活により身近な政策に取り組む姿勢を示すことで政権浮揚を狙うというシナリオを描き、児童手当の拡充の検討を早めた。「後部座席から一気に最前席に躍り出た」（幹部官僚）。首相周辺は「インパクトが大きいからだ」と狙いを明かす。

　児童手当は現在、中学生までの子1人あたり月1万～1万5千円が支給されている。所得制限があり、全ての子育て世帯に行き渡っておらず、増額や制限の見直しを検討する方向だ。

財源は？「増税しないと厳しい」との声も

　首相が「異次元の少子化対策…