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　文部科学省は18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する3回目の「報告徴収・質問権」行使を宗教法人審議会に諮問し、了承された。教団への献金や海外との送受金などについて報告を求める文書を同日郵送し、権限を行使した。文科省は教団の「カネ」の流れの解明を「本丸」（幹部）と位置づけ、詳しく調べる方針。回答締め切りは2月7日とした。

　実務を担う文化庁の担当者によると、今回報告を求めるのは、献金や海外との送受金の詳細と、予算・決算・財産▽教団職員の給与手当・退職金▽組織運営――に関する約80項目。昨年11月22日の1回目の権限行使で教団から報告を受けた組織や財産に関する内容を踏まえ、より詳しく尋ねる。宗教法人審議会は、これらの事項について教団に報告を求めることを、全会一致で「相当」と認めた。

　今回の質問のねらいについて…