児童手当の所得制限撤廃にジレンマ 少子化対策、首相のシナリオは
岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」の具体化に向けた議論が19日、始動した。昨年の出生数が80万人を割る見込みで子どもの数は減り続けている。少子化対策に力を入れる政権の狙いはなにか、「異次元」の中身とはなにか、そして首相の本気度は――。
「『大胆に検討せよ』との首相からの指示でありますので、これまでの漸進的な対策にとどまらず、積年の課題の解決に向けて一気に前進させられるよう、子ども政策の強化に向けためざすべき姿、当面加速化して進めるべきことについて示して参りたい」
小倉将信こども政策相は19日に始まった省庁横断の会議でこう強調した。
首相は4日の年頭会見で「異次元の少子化対策」を打ち出した。
①児童手当などの経済支援②学童や病児保育を含めた幼児・保育サービスの拡充③育児休業強化や働き方改革、の三つの論点のうち、最大の焦点は、第1に挙げた「経済的支援」。そのなかでも柱となる児童手当の拡充策に注目が集まる。
官僚、驚きを隠せず
児童手当は現在、中学生まで…
- 【視点】
首相が方針を一転させて、幹部官僚が「(児童手当が)後部座席から一気に最善席に躍り出た」と表現しているのも、無理のないところだろう。 確かに、昨年12月16日の全世代型社会保障構築会議報告書では「0~2歳児に焦点を当てた切れ目のない包括
- 【視点】
児童手当のあり方が、「異次元の少子化対策」の最初の大テーマになりそうです。焦点はふたつ、「所得制限」と「増額の規模」でしょう。 所得制限については、撤廃も視野に検討が進みそうな気配です。記事中にある、旧民主党政権が進めた子ども手当を事