東京都が、都内の私立中学生の授業料について、年間10万円を助成する事業を始める方向で最終調整していることが19日、関係者への取材で分かった。世帯年収910万円未満の家庭が対象で、新年度の当初予算案に約40億円を盛り込む方向。子育て世帯の負担を軽減する狙いがある。

　文部科学省の調査では、2022年度は都内の中学生（約31万3千人）の25・5%が私立中に通う。だが、私立中の学費は物価や光熱費の高騰やICT機器の整備費などがかかり、値上げの傾向が続いている。

　都によると、23年度の都内私立中の授業料は平均49万2209円（前年比5233円増）だった。初年度納付金も同98万9125円で2年続けて値上がりした。

　19日には都議会自民党と公明党が「国が行っていた年間10万円の事業も終了した。保護者負担を軽減すべきだ」として、小池百合子知事に予算化を要望。小池氏は「予算案発表まであと数日だが、急ぎ検討する」と対応していた。（本多由佳）