八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）は20日、6月1日の経営統合に最終合意したと発表した。関係機関の認可を得られれば、長野銀は5月30日に上場廃止。株式交換によって八十二銀を完全親会社、長野銀を完全子会社とする。その後、システムの共通化などを進め、2年後をめどに合併する。

　両行の頭取が長野市で記者会見を開き、合意内容について説明した。

　長野県を地盤とする両行は昨年9月、経営統合に基本合意。その後、準備委員会を置いて検討を続けてきた。今後は、3月24日に長野銀が臨時株主総会を開催。株主の承認を得られれば、長野銀の普通株式1株に対して八十二銀の普通株式2・54株を割り当てて交付し、株式交換をする。

　合併後の行名について、八十二銀の松下正樹頭取は「変更する。（変更内容は）何も決まっておりません」とも話した。

　合併後の本社は長野市に置き、長野銀の基盤だった松本市は中南信の中核拠点となる。統合後、地域に重複する店舗の統廃合も進めるという。

　統合の背景には人口減少、長引く低金利といった厳しい経営環境がある。両行は統合により経営基盤を強化。八十二銀は貸し付け以外の事業を強化しており、両行の人材を生かして新事業に展開していく狙いがある。

　長野銀の西沢仁志頭取は「統合により、より細かなサービスができると思う。地域の皆さんに統合効果を実感してもらえるようにしたい」。八十二銀の松下頭取は「一日でも早く合併することがお互いにメリットがある。できるだけ早く進めたい」と話した。

　両行によると、預金等残高（昨年3月末時点）は八十二銀が8兆666億円、長野銀が1兆738億円。（菅沼遼）