• 

　文部科学省は昨年、大学運営に影響を及ぼす制度の改正を進めた。昨秋に「大学設置基準」を改正し、教員を柔軟に配置しやすい仕組みなどを導入。私立大の不祥事を減らす目的でまとめた私立学校法改正案は、通常国会への提出を目指して準備を進めている。それぞれの改正の内容をどう評価するのか。朝日新聞と河合塾の共同調査で、各大学の学長に尋ねた。（編集委員・増谷文生）

　大学設置基準は、大学の質を担保するための最低限の水準を定めた省令だ。厳格に定められていたが、文科省は徐々に緩和し、大学運営の自由度を高めてきた。共同調査では、今回改正されたポイントについて学長に賛否を尋ね、646大学から回答を得た。

　今回の目玉は基幹教員制度の導入だ。基幹教員は、年8単位以上の科目を担当するといった条件を満たせば、非常勤でもなることが可能。また、基準で最低限必要と決められた教員数にカウントすることもできる。なるべく教員数をしぼって人件費を抑えたい大学にとっては、例えば企業から情報の専門家などを教員として雇いやすくなる。

　この規制緩和に「賛成」「ど…