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　歴史的な物価高の中で、今年の春闘が幕を開けた。労使とも例年になく賃上げに積極的だが、特に中小企業は原材料費の高騰で経営を圧迫されており、賃上げ率がどこまで上積みされるかは見通せない。非正規労働者など春闘に無縁の働き手も増えている。

外から来た「黒船」

　「外からきた黒船のようなものでも、それを転機に日本を変えていかなければいけない」

　経団連の十倉雅和会長は23日、連合会長との会談後、記者団にそう語った。物価高騰を「黒船」にたとえ、賃上げを進めることで「日本社会に染みついたデフレマインドを打ち破り、賃金と物価の好循環を実現する好機だ」という。

　今年は使用者側も賃上げに積極的で、サントリーホールディングスが6%の賃上げをめざすなど、大企業が春闘に先行して賃上げを表明する動きも広がる。

　労働組合側からは、強気の賃上げ要求が相次ぐ。

　関東地方の自動車部品メーカーの労組は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を昨年から月額3千円増やし、9千円とする方向だ。加盟する製造業の産業別組織（産別）JAMの方針に合わせる。労組の幹部は「物価高で、組合員からはベアがとれるだろうとの期待も高い。覚悟を持って望む」と話す。

　会社は自動運転など新技術へ…