岸田文雄首相は23日の施政方針演説で「最重要政策」として「こども・子育て政策」を掲げた。4月にはこども家庭庁の発足を控え、政権は「異次元の少子化対策」の具体化に向けた政策のたたき台を3月末までに作る方針。子育て政策に詳しい慶応大の中室牧子教授（教育経済学）に、首相の演説の評価を聞いた。

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　危機的な水準の少子化に歯止めをかけるために、従来とは次元の異なる対策を行うことは高く評価できる。ただ、施政方針演説で示されたのは予算の倍増、こども家庭庁の範囲の政策だった。その内容や財源は、現行の社会保障制度や国と地方の役割分担などをにらみつつ、今後具体化していくと述べるにとどまった。

　児童手当の拡充が必要だとい…