岸田文雄首相は23日に開会した通常国会で施政方針演説を行い、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と訴え、経済政策では「物価上昇を超える賃上げ」を求めた。演説では自らの決断を実行する決意を強調。しかし、昨年相次いだ世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や政治とカネの問題などについては簡単に触れただけだった。
首相が特に力を入れたのが、少子化対策だった。昨年の出生数が80万人を割り込むとの見通しから、「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」と位置づけた。子どもや子育て政策は「待ったなしの先送りの許されない課題」とし、「出生率を反転させなければならない」と呼びかけた。
首相が掲げる「新しい資本主義」では、「(企業が収益を上げ、その果実が労働者に分配され、消費が伸び、経済が成長するという)好循環の鍵を握るのが、『賃上げ』だ」と強調。「持続的に賃金が上がる『構造』を作り上げる」と表明した。
一方、防衛政策では、相手領…