原発新設の「GX方針」に若者異議 「影響受ける世代、議論不参加」

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関根慎一
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 若年世代の有志がこのほど、温暖化対策原発を最大限活用するなどと盛り込んだ政府の「GX実現に向けた基本方針案」に対し、見直しを求める提言をまとめた。温暖化は年々深刻化するため若い人ほど影響を大きく受けるが、政府案の議論に若者が参加する機会は乏しく、ヒアリングの実施などを求めている。

 政府は昨年12月にまとめた方針案に、これまで否定してきた原発の新設を盛り込んだ。発電時に温室効果ガスを出さない再生可能エネルギーや原発を「最大限活用する」としたほか、石炭火力に水素やアンモニアを混ぜて燃やし、温室効果ガスの排出を減らす方針も掲げる。

 方針案をまとめた政府の「GX実行会議」の委員13人は企業幹部や大学教授らが占め、若者世代はいない。提言をまとめた「日本若者協議会」(室橋祐貴・代表理事)は、「気候変動の影響を最も受け、放射性廃棄物の管理を担う若者世代は議論に参加できていない」と指摘。実用化も脱炭素効果もはっきりとしない既存の石炭発電インフラの活用が前提で「問題点が多い」と批判した。

 今後は政府内の有識者会議に一定数の若者を入れるよう要望。各党内に「未来世代委員会」を設置し、若者が党内での政策議論に関与できる仕組み作りを求めた。

 協議会が19日に国会内で開いた討論会では、各党代表者から一定の理解を示す意見が相次いだ。

 自民党井上信治幹事長代理…

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