学術会議改革、法改正の中止要求 大学教授らが1200人の名簿提出

編集委員・北野隆一
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 政府による日本学術会議の組織改革法案に反対する大学教授らが24日、国会内で記者会見し、法改正をただちに中止すべきだとする声明を発表した。声明と賛同する研究者ら1200人の名簿を、内閣府の担当職員に手渡した。

 声明を出したのは大学教授らでつくる「大学の危機をのりこえ、明日を拓(ひら)くフォーラム」(大学フォーラム)。声明は改革法案について「学術会議の自律性に対する政治的介入が意図されている」と指摘。「独立性が尊重されるべき機関や組織を人事を通じて支配しようとする近年の歴代政権の志向の重大な事例」と批判し、法改正に向けた作業の中止を求めている。

 会見した小森田秋夫・東京大名誉教授は「国の機関でありながら独立して職務を執行する学術会議のような存在を政府が受け入れられないところに、問題の根源がある」と指摘。本田由紀・東京大教授は「マイノリティーの権利など、自民党政権が対応が遅れたまま是正しようとしない問題に対し、学術会議は社会に必要な数多くの提言を行った。誤った政府への同調を強要するのは独裁国家のやり方だ」と批判した。

 大学フォーラムは、大学の自治や学問の自由など大学が直面する危機に取り組むためとして、ノーベル化学賞受賞者の白川英樹筑波大名誉教授や日本学術会議元会長の広渡清吾・東京大名誉教授らが2019年に結成した。(編集委員・北野隆一

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