政府は24日、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部（本部長=山際大志郎・前経済再生相）の会合で、春にコロナを感染症法上の「5類」へ移行する方針を説明した。

　岸田文雄首相の方針表明後、政府が自民党に説明するのは初めてで、厚生労働省の幹部らが出席した。終了後、事務局長の今枝宗一郎衆院議員は記者団に「すべての議員から（5類移行に）賛成の方向性で議論してもらった」と述べた。混乱が起きないよう医療機関への財政支援、医療費の公費負担の継続が必要だとする意見が多かったという。

　また、出席議員らによると、3月の卒業式に間に合うようマスクの着用基準の緩和を求める意見もあったという。

　一方、公明党はこの日、松野博一官房長官に提言を提出し、5類移行をめぐりワクチン接種や検査、治療、入院にかかる費用の公費負担を当面続けるよう求めた。石井啓一幹事長によると、松野氏は「段階的にやっていきたい」と応じたという。（神宮司実玲、市野塊）