日本電産、純利益を1050億円下方修正 報道めぐり経済誌を提訴

栗林史子 中村建太
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 モーター大手の日本電産は24日、2023年3月期(国際会計基準)の純利益予想を昨年4月時点の1650億円から1050億円引き下げ、600億円に下方修正した。中国経済の減速や電気自動車(EV)生産の停滞などの影響で、約500億円の構造改革費用を計上する。その中には、品質問題に絡んだ引き当てが含まれるという。

 永守重信会長は同日の会見で、「品質問題でのトラブルがリコールになるのではないかと想定して(構造改革費用内に)引き当てを済ませている。いろんなゴミを全部今期中にきれいにする」と話した。

 この日発表した22年4~12月期決算は、売上高が20・8%増の1兆6997億円、純利益が4・8%増の1040億円で、いずれも第3四半期決算としては過去最高だった。一方、本業のもうけを示す営業利益は、車載事業の不振などから6・8%減の1244億円だった。

 同社はこの日、虚偽の報道で名誉を傷つけたとして、経済誌「週刊ダイヤモンド」の発行元などに対し、損害賠償と謝罪広告の掲載などを求めて東京地裁に提訴したと発表した。同誌は、永守氏が従わない役員を解任し、関潤前社長の退任後に外部人材が流出しているなどと報じていた。栗林史子 中村建太)

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