ウクライナへのエネルギー支援確認 G7議長国の日本、外相会合開催

ウクライナ情勢

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 主要7カ国(G7)議長国の日本政府は24日夜、米国との共催で、G7などとオンライン形式の外相会合を開いた。ロシアによる侵攻が続くウクライナのエネルギーやインフラの維持・復旧について、必要な支援を行うことを確認した。

 日本外務省によると、日本が今年、G7議長国となってから外相会合を開催するのは初めて。林芳正外相や米国のブリンケン国務長官らG7メンバーのほか、ウクライナのクレバ外相、欧州の有志国などが参加した。

 ウクライナでは、ロシア軍による攻撃で発電所などが破壊され、各地で大規模な停電が発生。越冬支援が喫緊の課題となっており、会合で林氏は、日本が約300台の発電機と8万3500台のソーラー・ランタンの供与を順次実施していると説明。「G7議長国として、国際社会による電力などの越冬支援を含むウクライナ支援をこれまで以上に強力に推進していきたい」と表明した。クレバ氏からは謝意が示されたという。

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