米司法省、グーグルを提訴 デジ広告「15年にわたり反競争的行為」

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ワシントン=榊原謙
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 米司法省は24日、米グーグルによる「反競争的な行為」がデジタル広告市場をゆがめたとして、同社を反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した。広告に関わる需要と供給を瞬時に結びつけ、収益につなげる同社のデジタル広告事業について、一部を切り離すよう求めている。

 バイデン政権下でのグーグルの提訴は初めて。司法省は2019年から同社を調査しており、同省による提訴はこれで2回目となる。グーグルの本社があるカリフォルニア州など8州と共に、バージニア州の連邦地裁に提訴した。

 グーグルは、ライバル企業の積極的な買収などを通じて、デジタル広告を出したい企業側と、広告枠を販売するウェブサイト側、さらに両者をつなぐ取引市場といった、デジタル広告を成り立たせている全ての分野で事業を展開する。

 司法省は、こうした状況が…

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