米司法省は24日、米グーグルによる「反競争的な行為」がデジタル広告市場をゆがめたとして、同社を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。広告に関わる需要と供給を瞬時に結びつけ、収益につなげる同社のデジタル広告事業について、一部を切り離すよう求めている。

　バイデン政権下でのグーグルの提訴は初めて。司法省は2019年から同社を調査しており、同省による提訴はこれで2回目となる。グーグルの本社があるカリフォルニア州など8州と共に、バージニア州の連邦地裁に提訴した。

　グーグルは、ライバル企業の積極的な買収などを通じて、デジタル広告を出したい企業側と、広告枠を販売するウェブサイト側、さらに両者をつなぐ取引市場といった、デジタル広告を成り立たせている全ての分野で事業を展開する。

　司法省は、こうした状況が…